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個人事業税の回答書がきたけど、どうすればいいの？

個人事業税の回答書がきたけど、どうすればいいの？

2017/08/18

節税相談室

今年、初めて確定申告をしたクライアントから

「東京都から個人の事業内容に関する回答書というものがきたんですが、これどうしたらいいでしょう？」と質問を受けました。

各自治体によって質問書の名称は様々なんですが、初めて確定申告を行った場合に、後日このようなお尋ねが来ることが多くあります。

これは個人事業税に関する質問書で、確定申告をした事業所得が個人事業税の課税対象となるのかどうかを判定するための参考資料になります。

ちゃんと書かないと、本来個人事業税の課税を受けないはずなのに納付書が送られてきちゃうこともあるので要注意なんです！！

個人事業税とは？

個人事業税とは個人で事業を行っている方に対して都道府県が課税してくる税金をいいます。

ただし、個人事業税の課税対象は地方税法で定められた事業から生じる所得に限定されていることから、上記のような回答書が送られて来るわけです。

すなわち確定申告した事業所得の内容が地方税法で定める事業に合致するのかの判断材料にしたいわけですね。

下記に地方税法で定める事業の一覧を添付しておきますが、一見するとほとんどの事業が課税対象となっています。

しかし、今は色々な働き方や事業がありますので、結構ドンピシャで合致しないケースもあります。

そういった場合には、安易に質問書を記載して返送すると、本来は個人事業税の課税を受けないはずなのに一方的に課税されてしまうことになります。

一回、個人事業税の課税を受けてしまうと、その後毎年課税されることになりますので、最初のこの回答書は特に慎重に記載しなくてはいけません。

個人事業税のまとめ

課税客体	地方税法及びこれに基づく政令において法定列挙されている事業（70種）について課されます。
納税義務者	法定列挙されている事業を行う個人が対象となります。 ※従って、法定列挙されていない事業を行う個人に対しては、個人事業税は課されません。
課税団体	法定列挙されている事業を行う事務所又は事業所所在の都道府県が課すことになります。 ※従って、自宅の所在地で確定申告をしていたとしても、個人事業税は事業を行う事務所又は事業所の所在地の都道府県に納税することになります。複数の都道府県に事業所がある場合には各都道府県に納税（従業者の数によって分割）することになります。
税率	法定列挙されている事業を第１種事業、第２種事業、第３種事業に分類し、それぞれの業種に応じて税率が定められています。
課税標準となる事業の所得	前年中の事業の所得（所得税の計算に準拠します。以下同じ。） ※年の中途において事業を廃止した場合には、前年中の事業の所得とその年の1月1日から事業の廃止の日までの事業の所得となります。
所得税の青色申告特別控除	個人事業税の課税標準を計算する際には所得税の青色申告特別控除額は控除せず、その控除前の事業所得を使用します。
事業主控除	所得税の青色申告特別を控除できない代わりに事業主控除を事業所得から控除することができます。年間290万円とされており、年の中途で事業を開始した場合には月数按分を行って控除額の計算を行います（千円未満切り上げ）。 ※事業の所得が事業主控除額以下である場合には個人事業税は課されません。
個人事業税の非課税所得	医業等を行う個人の社会保険診療報酬に係る所得（医業、歯科医業、薬剤師業、あん摩、マッサージ、柔道整復業他）外国での事業に係る所得（外国に有する事務所等で生じた所得）林業から生ずる所得鉱物掘採事業から生ずる所得地方税法第72条の2に定める事業に該当しないものから生ずる所得（法定列挙に該当しない事業のこと）