清算事業年度の均等割は払わなあかんのかについて検討してみました。

• 「事務所又は事業所」を有する法人の場合には均等割額と法人税割額の合算額を課税する。
• 「寮、宿泊所、クラブその他これらにする施設」を有するが、その道府県に事務所等を有しない法人の場合には、均等割額のみを課する。

取扱通知（県・市）1章6　事務所又は事業所１　事務所又は事業所（以下６において「事務所等」という。）とは、それが自己の所有に属する ものであるか否かにかかわらず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで 継続して事業が行われる場所をいうものであること。この場合において事務所等において行われ る事業は、当該個人又は法人の本来の事業の取引に関するものであることを必要とせず、本来の 事業に直接、間接に関連して行われる附随的事業であっても社会通念上そこで事業が行われてい ると考えられるものについては、事務所等として取り扱って差し支えないものであるが、宿泊所、 従業員詰所、番小屋、監視所等で番人、小使等のほかに別に事務員を配置せず、専ら従業員の宿 泊、監視等の内部的、便宜的目的のみに供されるものは、事務所等の範囲に含まれないものであ ること。2　事務所等と認められるためには、その場所において行われる事業がある程度の継続性をもった ものであることを要するから、たまたま２、３か月程度の一時的な事業の用に供する目的で設け られる現場事務所、仮小屋等は事務所等の範囲に入らないものであること。

取扱通知1章52法人が解散（合併による解散を除く。）をした場合の法人税割又はこれと併せて納付する均等割の取扱いについては、次の諸点に留意すること。1　法人税割については、法人税において清算所得課税が廃止され、所得課税に移行したことに伴 い、税率は、法人税の課税標準の算定期間の末日現在における税率によること。（法５１②）2　均等割については、その性格からして、清算期間中に現存する事務所、事業所、寮等に限って納付するものであること。

解散した法人の法人道府県民税均等割は、法人の事務所又は事業所（以下「事務所等」といいます。）のある道府県において納付するものとされています。（地方税法第53条第5項）法人の事務所等については、解散された法人の清算事務（清算の目的のために行う債権の回収、債権の弁済、財産の分配等の事務をいいます。以下同じ）の状況等によって異なる場合があります。一般的には、法人は解散後に清算事務を行う必要があることから当該清算事務を行う事務所等があるものと推測されます。しかし、現実には、清算事務がない場合や清算事務を税理士等に委任し、当該税理士等の事務所等において行われる場合などの法人の事務所等がない場合もあります。このように事務所等がない場合には、法人道府県民税均等割の納付義務はありません。