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  1. 仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)が公表されました
 

仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)が公表されました

2017/12/07 仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)が公表されました
税理士の長村です。

なんか忙しいですねぇ笑
先ほど国税庁より「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」が公表され、仮想通貨の一連の所得税計算における取り扱いが公表されました。
たまーに条文や通達を整備せずにQA形式で取り扱いを出すんですよね。
とはいえ、このQAも通達と同様の効果があると考えられていますので、きちんと把握して確定申告する必要があります。

国税庁

詳細は後ほどアップしようかと思いますが、簡単に内容を読んでみたところフロー計算せい的な書き方ですね笑
それでも支障がない範囲でストック計算をしても問題ないと個人的には思います。
結果は違わないのでポイントをきちんと押さえていれば大丈夫です。

そもそもこの計算方法でやるとなると素人では無理だよ笑
(平成29年12月6日詳細を追記しました。)
1.仮想通貨の売却

問 保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した際の所得の計算方法を教えてください。

(例)3月 9日 2,000,000 円(支払手数料を含む。)で4ビットコインを購入した。

         5月 20 日 0.2 ビットコイン(支払手数料を含む。)を 110,000 円で売却した。


答 保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。

上記(例)の場合の所得金額は、次の計算式のとおり、10,000 円です。

110,000 円 − (2,000,000 円÷4BTC)× 0.2 BTC = 10,000 円

【売却価額】 【1ビットコイン当たりの取得価額】【支払ビットコイン】 【所得金額】

COMMENT:
取引数が少ない場合には実際に売買した取引データを個別に引っ張り出して計算を行い集計すればいいと思います。


2.仮想通貨での商品の購入

 

問 商品を購入する際に、保有する仮想通貨で決済した場合の所得の計算の方法を教えてください。

(例)3月 9日 2,000,000 円(支払手数料を含む。)で4ビットコインを購入した。

         9月 28 日 155,000 円の商品購入に 0.3 ビットコイン(支払手数料を含む。)を支払った。

 

答 保有する仮想通貨を商品購入の際の決済に使用した場合、その使用時点での商品価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります

上記(例)の場合の所得金額は、次の計算式のとおり、5,000 円です。

155,000 円 − (2,000,000 円÷4BTC) × 0.3BTC = 5,000 円

【商品価額】 【1ビットコイン当たりの取得価額】【支払ビットコイン】 【所得金額】

※ 上記の商品価額とは、日本円で支払う場合の支払額の総額(消費税込み)をいいます。

COMMENT:
仮想通貨を決済に利用した場合の難点は決済に使用した仮想通貨の取得価額の特定でしょう。
通常、取引所やPCのウォレットからスマホにインストールしたウォレットに少額の必要金額を送金しているんでしょうから、スマホのウォレットに送金する前の取引履歴を元に仮想通貨の取得価額を計算する必要があります。

現物取引でのトレードを頻繁に行なっている場合には、その取得価額を計算する作業は非常に煩雑になるでしょう。
取得価額の計算方法の詳細は後述しますが、移動平均法の場合には全ての取引を時系列に並べて取得価額を計算する必要がありますし、総平均法であれば何とか可能でしょうが、いずれの計算方法でも全ての取引データを一つの表にまとめるなりして集計する必要が出てきます。


3.仮想通貨と仮想通貨の交換

 

問 保有する仮想通貨を使用して他の仮想通貨を購入する場合(仮想通貨と仮想通貨の交換を行った場合)の所得の計算方法を教えてください。

   (例)3月 9日 2,000,000 円(支払手数料を含む。)で 4 ビットコインを購入した。

          11 月 2日 他の仮想通貨購入(決済時点における他の仮想通貨の時価 600,000円)の決済に 1 ビットコイン(支払手数料を含む。)を使用した。


答 保有する仮想通貨を他の仮想通貨を購入する際の決済に使用した場合、その使用時点での他の仮想通貨の時価(購入価額)と保有する仮想通貨の取得価額との差額が、所得金額となります

 

上記(例)の場合の所得金額は、次の計算式のとおり、100,000 円です。

   600,000 円 − (2,000,000 円÷4BTC) × 1BTC = 100,000 円

【他の仮想通貨の時価(購入価額)】【1ビットコイン当たりの取得価額】【支払ビットコイン】 【所得金額】

 

※ 上記の購入価額とは、他の仮想通貨を購入する際に支払う仮想通貨の総額を日本円に換算した金額をいいます。


COMMENT:
税務通信等の専門誌では仮想通貨間のスワップに対しても所得認識が必要であるとされていましたが、このQAが公表されたことにより、後々知らなかったでは済まされない状況になってしまいました。

僕の事務所に相談してくる人の中にも数十万円分購入したビットコインが数千万円になり、それを日本円に換金せずに直接ビットコイン建てで別の仮想通貨に換金してしまったという人がたくさんいらっしゃいます。この場合は残念ながら、数千万円相当の雑所得が確定してしまうことになるため、その雑所得の半分近くの所得税と住民税を納付するための現金を用意しなければなりません

しかし、仮想通貨建ての資産を数千万円相当持っていたとしても肝心の現金が手元にありませんから、換金した後の仮想通貨から納税額相当を現金化する必要が出てきます
取引量の大きな仮想通貨なのであれば問題はありませんが、ICOしたての仮想通貨や、まだまだ国内取引所で取り扱われていない仮想通貨の場合には容易に現金化することはできません。というのも、海外の取引所ではビットコイン等の出金制限が設けられているところがほとんどなので、一日に数百万円分しか送金できないためです
※送金金額の上限をアップさせることは可能ですが、取引所でチケットを取って連絡しても、長い順番待ちの状態で返事さえ来ないことが多くあります。

このような状況になってしまっている人が相当数いらっしゃることから、年末から4月までの間は納税資金調達のための売り圧力が強くなるように思います。
おそらくビットコインの取引量が一番大きいので、特にビットコインの売り圧力がこの期間は高まるのでしょう。また、世界的にみて日本における仮想通貨の取引量が全体の4割近くを占めているらしいですし、相当極端な値動きになるんじゃないかと想像します。従って、ビットコインが暴落する前にある程度現金化されておかれた方が精神衛生上安心だと思います

ですからこれを教訓として、仮想通貨を他の仮想通貨に換金する際には、その都度納税資金相当の現金(例えば換金金額と同額)は手元に残しておくべきでしょう


4.仮想通貨の取得価額

問 仮想通貨を追加で購入しましたが、取得価額はどのように計算すればよいですか。

(1年間の仮想通貨の取引例)

 

3月 9日    2,000,000 円(支払手数料を含む。)で4ビットコインを購入した。

5月 20 日   0.2 ビットコイン(支払手数料を含む。)を 110,000 円で売却した。

9月 28 日  155,000 円の商品購入に 0.3 ビットコイン(支払手数料を含む。)を支払った。

11 月 2日   他の仮想通貨購入(決済時点における他の仮想通貨の時価 600,000円)の決済に 1 ビットコイン(支払手数料を含む。)を支払った。

11 月 30 日  1,600,000 円(支払手数料を含む。)で2ビットコインを購入した。


答 同一の仮想通貨を2回以上にわたって取得した場合の当該仮想通貨の取得価額の算定方法としては、移動平均法を用いるのが相当です(ただし、継続して適用することを要件に、総平均法を用いても差し支えありません。)。

 

@ 移動平均法を用いた場合の1ビットコイン当たりの取得価額

上記(例)の場合の1ビットコイン当たりの取得価額は、次の計算式のとおり3月9日時点で 500,000 円、11 月 30 日時点で 633,334 円です。

 

○ 3月9日に取得した分の1ビットコイン当たりの取得価額

     2,000,000 円÷4BTC=500,000 円/BTC

 

〜3月 10 日から 11 月 30 日までの間に 1.5BTC を売却又は使用〜

 

○ 11 月 30 日の購入直前において保有しているビットコインの簿価

     500,000 円 × (4BTC−1.5BTC)= 1,250,000 円

【この時点での1ビットコイン当たりの取得価額】【この時点で保有しているビットコイン】

 

〜11 月 30 日に2BTC を購入〜

 

○ 11 月 30 日の購入直後における1ビットコイン当たりの取得価額

(1,250,000 円+1,600,000 円) ÷ (2.5BTC+2BTC) = 633,334 円

【この時点での保有しているビットコインの簿価の総 額】【この時点で保有しているビットコイン】

※ 取得価額の計算上発生する1円未満の端数は、切り上げして差し支えありません。

 

A 総平均法を用いた場合の1ビットコイン当たりの取得価額上記(例)の場合の1ビットコイン当たりの取得価額は、次の計算式のとおり600,000 円です。

(2,000,000 円+1,600,000 円) ÷ (4BTC+2BTC ) = 600,000 円/BTC

【1年間に取得したビットコインの取得価額の総額】 【1年間に取得したビットコイン】

COMMENT:
上記の解説によると、原則は「移動平均法」で、継続適用を条件として「総平均法」を使用することができるとされています。
移動平均法と総平均法は言葉で説明するよりも表にして理解してもらった方がわかりやすいので、上記の例をもとにエクセルシートを作成しました。
適宜修正してご使用ください。


実際に移動平均法と総平均法の計算資料を作成してみたところ、取引所データの集計作業が肝になることがわかりました。
僕はビットコイン建てやイーサリアム建ての取引をやったことがないのでわからないのですが、例えば海外取引所でビットコイン建てで別の仮想通貨を購入した場合に、取引履歴でビットコインの売却と別の仮想通貨の購入の2つの履歴が載るんでしょうか?別の仮想通貨の購入履歴しか載らないような場合は、ビットコインの売却の履歴を追加していかないといけません。国内取引所でも同様です。

また、海外取引所ではドル建てでの取引金額表示が多いと思いますので、円建てに換算して計算する必要がでてきます。
こうなると、取引を頻繁に行っている場合には自分で取得価額の計算をするのはちょっと無理ゲーかもしれません。

(H29年12月8日追記)
取得価額の計算を「移動平均法」、「総平均法」のいずれで計算する場合であっても、一番の問題となるのが、一年分の取引履歴の復元です。
この取引履歴がシンプルなのであれば、これらの方法で対応できるのでしょうが、複数の国内取引所や海外取引所を使っていたり、トレード回数の多い方等の場合は、僕ら税理士でも無理でしょう。毎年ある確定申告の作業と並行して、仮想通貨のお手伝いを行うのは、こちらにとってもクライアントにとっても非常にリスキーです。

ですから、どうしたもんかなぁと考えたのですが、もう、この取得価額の計算はざっくりでいいのではないかと思っています。
※当然、お仕事としてお受けしたクライアントに関しては全ての取引データを復元して計算を行いますが、今後お受けする際のお話です。

どういう方法かというと、一案ではありますが、一年間の上値と下値の合計に1/2を乗じた中値を取得価額として使用するというものです。
他にも時価の取りやすいような合理的なものであればいいと思います。ただし恣意性が入らないように継続適用してくべきでしょう。

しかし、値動きが大きな仮想通貨の場合には、損益が大きくブレてしまう恐れが多分にあるのですが、少なくとも所得を多めに計算さえしている分には税務リスクはありません。逆に所得が少なくなってしまうような場合には注意が必要ではありますが、含み損益の中の一部分が申告年度に取り込まれるだけですから、長い目で見れば損益は一致するはずです。この位のざっくりした計算を行わないと実務上、お仕事をお受けすることができないのではないかと、ふと考えているところです。


5.仮想通貨の分裂(分岐)

問 仮想通貨の分裂(分岐)に伴い、新たに誕生した仮想通貨を取得しましたが、こ の取得により、確定申告の対象となる所得は生じますか。

答 所得税法上、経済的価値のあるものを取得した場合には、その取得時点におけ る時価を基にして所得金額を計算します。 
しかしながら、ご質問の仮想通貨の分裂(分岐)に伴い取得した新たな仮想通貨 については、分裂(分岐)時点において取引相場が存しておらず、同時点において は価値を有していなかったと考えられます。 
したがって、その取得時点では所得が生じず、その新たな仮想通貨を売却又は 使用した時点において所得が生じることとなります。 なお、その場合の取得価額は0円となります

COMMENT:
ビットコインキャッシュ等のHFにより仮想通貨を付与された場合には、付与された数量を集計し取得価額はゼロとして計算を行うことになります。
HFで取得した場合の所得計算では、その付与された仮想通貨の取得価額をゼロとすることから、当該仮想通貨の付与に係る受贈益(雑所得)を認識する必要はないと考えられますが、仮想通貨取引所のログインボーナスやチャットボーナス等を通じて仮想通貨を付与されたような場合には、当該仮想通貨の取得価額と受贈益(雑所得)を付与時の時価に応じて認識する必要があると考えられます。このような収入がある場合には仮想通貨の購入と同額の受贈益(売却収入と同様で可)を取引データで復元してから雑所得の計算を行うことになるでしょう。

Byteballという仮想通貨ではAirDropという仕組みがあり、Byteballのウォレットにビットコインを格納しておくと、ビットコインの数量に応じてGBYTEという仮想通貨が付与されます。Byteballが生まれた時点(上記でいうところのHF時点)で付与されたGBYTEであれば取得価額をゼロとして取り扱えばいいと思いますが、仮想通貨取引所に上場され時価が付いている時点で付与された場合には、取得価額と受贈益(雑所得)を付与時の時価に応じて認識する必要があると考えられます。


6.仮想通貨に関する所得の所得区分

問 タックスアンサーによると、ビットコインを使用することにより生じる損益(日 本円又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、原則として、雑所得に 区分されるとされていますが、雑所得以外に区分される場合には、どのような場合がありますか。

答 ビットコインをはじめとする仮想通貨を使用することによる損益は、事業所得 等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されることとしていますが、例えば、事業所得者が、事業用資産として ビットコインを保有し、決済手段として使用している場合、その使用により生じ た損益については、事業に付随して生じた所得と考えられますので、その所得区分は事業所得となります。
このほか、例えば、その収入によって生計を立てていることが客観的に明らかであるなど、その仮想通貨取引が事業として行われていると認められる場合にも、 その所得区分は事業所得となります。 ※ 仮想通貨を使用することにより利益が生じた場合の課税関係(所得区分)につい ては、タックスアンサーにも記載しております。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm

COMMENT:
仮想通貨取引に係る損益は原則として「雑所得」とされていますが、個々の実態に応じて「事業所得」として申告することもできるとされています。
この文章を読むと、給料<仮想通貨に係る損益となるのであれば「事業所得」として申告することができるんじゃないかと考えられるかもしれませんが、実際にはそれだけで判断することはできません。
専業トレーダーの方であれば「事業所得」とすることは可能だと思います。他には日中はサラリーマンをしている人でも取引履歴を見ると専業トレーダーに勝るとも劣らない頻度でトレードしている履歴がある場合などに限定されます。資産運用程度の取引頻度では「雑所得」として申告することになるでしょう。
この辺の「事業所得」か「雑所得」かの判断は税理士さんによって千差万別ですし、税務署を納得させることを念頭に置いて判断することになるため、誰が見ても「事業的規模がある」と判断することができるような何らかのエビデンス(取引履歴やトレードルームで日夜取引している等の生活実態)が必要になるのでしょう。


7.損失の取扱い

 

問 仮想通貨の取引により、雑所得の金額に損失が生じました。この損失は、給与所得等の他の所得と通算することができますか


答 雑所得の金額の計算上生じた損失については、雑所得以外の他の所得と通算することはできません

所得税法上、他の所得と通算できる所得は、不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得とされています。雑所得については、これらの所得に該当しませんので、その所得の金額の計算上生じた損失がある場合であっても、他の所得と通算することはできません。


COMMENT:
仮想通貨取引に係る損失は他の雑所得に区分される他の所得との損益通算を行うことはできますが、給与所得や事業所得等との損益通算を行うことはできません。また、雑所得に係る損失は翌年に繰越すことはできません

雑所得に区分される所得にどんなものがあるのか列挙しておきます。
・副業の所得(事業所得に該当しないような規模のもの)
・アフィリエイトに係る所得(ブログやHPの広告収入、仮想通貨取引所の紹介手数料等)
・海外の取引所で行うFX(外国為替証拠金取引)やバイナリーオプション取引
※海外のカジノでの儲け、競馬、競輪、競艇等の当選金等は「一時所得」になりますので、雑所得の損失との間で損益通算することはできません。

また、マニアックな論点ですが、「不動産所得」、「事業所得」、「譲渡所得」、「山林所得」が赤字である場合には、雑所得との間で損益通算することはできます。ただし、損益通算する順序がありますので、雑所得から優先的に損益通算することはできません。


8.仮想通貨の証拠金取引 

問 仮想通貨の証拠金取引については、外国為替証拠金取引(いわゆるFX)と同様 に申告分離課税制度の対象となりますか。

仮想通貨の証拠金取引による所得については、申告分離課税の適用はありませんので、総合課税により申告していただくことになります。 
ご質問の外国為替証拠金取引(いわゆるFX)は、金融商品取引法に規定する取 引であり、租税特別措置法の「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」の規定によ り、申告分離課税の対象とされています。 
租税特別措置法上、先物取引にかかる雑所得等の課税の特例(申告分離課税)の 対象は、金融商品取引法等に基づき行われる@商品先物取引等、A金融商品先物 取引等、Bカバードワラントの取得等とされており、仮想通貨の証拠金取引は、これらのいずれの取引にも該当しませんので、申告分離課税の適用はなく、その取引により得た所得については、総合課税により申告していただくことになります。

COMMENT:
仮想通貨のFX取引は申告分離課税にはならず、仮想通貨の現物取引と同様に総合課税の「雑所得」の対象となりますが、差金決済が基本なので、取引履歴のデータからFX取引を抽出して集計を行えばいいと思います。つまり、仮想通貨のFX取引については現物取引とは別に金額を集計して計算した方が楽ってことですね。
また、上記6.と同じように場合によっては「事業所得」として申告することも可能です。

(平成29年12月11日追記)
ビットフライヤーのFXの取引履歴をお客さんに見せてもらったのですが、ポジションを翌日に繰り越した場合に発生するスワップ手数料というものが取引履歴のどこにも記載されていないそうです。
一応ビットフライヤーでは現物口座とFX口座は別れているそうなので、FX口座への入金と出金及び残高からFX取引の損益を把握しないといけないのではないかということでした。
あと、ビットフライヤーで表示される取引損益の集計は集計する数式が間違っているとお聞きしました。
なんか送金した仮想通貨の金額も利益に加算されて表示されているとか。なので生データから計算せなあかんよということです。

※あいにく僕はFX取引をしていませんし、ビットフライヤーでは一年前にビットコインを購入して他の取引所に送金したっきりでほとんど使っていませんので、あんまり詳しくないです笑


9.仮想通貨のマイニング等

問 仮想通貨をマイニングにより取得した際の所得の計算方法を教えてください。

答 いわゆる「マイニング」(採掘)などにより仮想通貨を取得した場合、その所得 は、事業所得又は雑所得の対象となります。
この場合の所得金額は、収入金額(マイニング等により取得した仮想通貨の取得時点での時価)から、必要経費(マイニング等に要した費用)を差し引いて計算します。 
なお、マイニング等により取得した仮想通貨を売却又は使用した場合の所得計算における取得価額は、仮想通貨をマイニング等により取得した時点での時価となります
COMMENT:
マイニングによって仮想通貨を取得した場合には、マイニングによって取得した時点の時価により収入と取得価額の認識を行う必要があるということです
仮想通貨取引所での現物取引とマイニングの両方を行なっているような場合には、収入の取引履歴と取得価額の取引履歴をご自身で復元し、仮想通貨取引所の取引データと合算させる必要があります。
この場合にネックとなってくるのが、時価の特定です。
ネットでググってみたところ、ビットコインやイーサリアム等のメジャーな仮想通貨であれば過去の時系列データをDLできるサイトを見つけました。
時系列のデータをDLできない仮想通貨の場合は仮想通貨取引所のチャートをなぞって取引データを集めていく必要が出てきます。
※このHPのアドレスは上記の4.の仮想通貨取引の計算資料に記載しておきました。

この場合、日足で一日ずつ時価を特定していくのも煩雑ですから、せめて月足での底値と高値の合計に1/2を乗じて計算した中値を、その月中の時価として使用すれば良いのではないかと思います。


色々な論点がまだまだこれからも出てくると思いますが、思いついた都度加筆・修正していこうと思います。


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