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仮想通貨に関するタックスアンサーが公表されました!!

2017/09/06 仮想通貨に関するタックスアンサーが公表されました!!
税理士の長村です。

今日TLを見てましたら、仮想通貨の取り扱いが国税庁から出た!!とザワついていました。
で、早速見に行ったのですが、なんてことはない笑

ちょっと個人的な考えも付け加えて、ご紹介しておこうかなと思います。
国税庁、仮想通貨取引に関する見解を公表
国税庁はタックスアンサー(よくある税の質問)内にて、「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」を公表しました。

[平成29年4月1日現在法令等]

 ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります

 

 このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます


(所法27、35、36)
※他にも雑所得に関するタックスアンサーにも上記の取り扱いがリンクされています。

上記を見ると、仮想通貨を使用した場合に生じた損益(決済損益)は「雑所得」となるということが明らかになりました。
この使用というのは下記の場合を想定しているものと考えられます。

ビットコインを使用するケースとは?
・ビットコインによる、飲食代金や商品代金の支払決済
・ビットコイン決済に対応したクレジットカードの使用
・ビットコインによりチャージすることができるデビットカードの使用


平成29年4月1日より仮想通貨法が施行され、ビットコインを含む仮想通貨は法律上「支払手段の一つ」と定義されました。従って、仮想通貨のトレード損益、決済損益はFXの損益ないしは為替差損益と同様と考えられることから「雑所得」として総合課税の対象となるだろうなと個人的に考えていました。
※FXのトレード損益は先物取引損益として雑所得の総合課税の取り扱いでしたが、その後税制改正により分離課税にされた経緯があります。

今回のタックスアンサーで公表された内容は「仮想通貨の使用に伴って生じる損益」についての見解ではありますが、これを斟酌してトレード損益についても同様の取り扱いがなされるものと考えられます。従来は「譲渡所得」になる余地も考えられましたが、その可能性は少なくなったのではないかと感じます。

しかし、上記の仮想通貨法の施行前後で所得税の所得区分の認識を変更すべきなのか、法施行後以後の申告から一律に雑所得で申告することになるのかについては続報が待たれるところです。

個人的には従来の「譲渡所得」という所得区分自体がそもそも仮想通貨取引とは馴染まないのではないかなという印象を持っていましたので、なんだかスッキリした気持ちです笑
クライアントから仮想通貨の所得区分を尋ねられても「個人的にはトレード損益、決済損益諸々は基本的に雑所得だと思いますよ。」と答えると、みなさん一様に「ネットでは譲渡所得だって書いてましたよ。」と突っ込まれましたからね。これで大分面目が保てたことになります。


これで一応の仮想通貨の使用に関する所得区分の見解が明らかになりましたが、問題になるのが、ではその損益をどのように把握すべきかについては、なんらコメントが出ていない点です。まぁ、各々頭を絞って計算してこいってことなんではないかと思いますが、きちんと計算しようと思うと非常にメンドくさいですよね笑

まず、仮想通貨の取得価額をどのように把握するかという点と、それぞれの使用形態に応じた決済損益の把握が必要になってきます。
円建の領収書なりが残っていればまだいいのですが、ビットコイン建の領収書だと、これまた決済時の時価を算定する必要が出てきますから、超メンドくさいことになります。

クライアントにはこういう取り扱いになるだろうと説明していましたので、ビットコインの使用はしないようにとあらかじめ忠告しています。

けど、税務署サイドからしたら、一応取り扱いを公表したので、各々なんらかの形で申告してきてくれるのを期待しているようにも感じます。
だって、正直なところ使用履歴から使用者を特定して調査するのは実際のところ無理だろうと思いますから。
まぁ、ランボルギーニとかフェラーリとかをビットコインで購入した場合には狙われるだろうとは思いますけどね笑

とまぁ、仮想通貨の税務が一歩前に進んだことは喜ばしいことなので、みなさんきちんと申告しましょうね笑

ご注意
平成29年9月6日に国税庁からタックスアンサーが公表され「ビットコインを使用することにより生じる損益」の取り扱いが明らかになりました。
詳細は下記をご参照ください。


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